今民間企業では、IT（情報技術）やAI（人工知能）の活用が花盛りで、大幅な業務の合理化やコスト削減、人手不足解消に努めている。いよいよ政府も行政の電子化に向け「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。政府は２０００１年にすべての行政手続きをインターネット経由で可能にすることに着手したが、実際にネット申請を実施できているのは１２%にとどまり、紙の添付書類を求める手続きが多い。さいたま市では毎年は八千人の保育園入所希望者を市内の３００ヵ所の保育園に割り振っている。優先順位や兄弟入所など複雑な要素があり、調整作業に３０人の職員で５０時間を要するという。この複雑なマッチング作業をAIで行う実証実験をしたところ、ほぼ完ぺきに近い結果となり、その所要時間はわずか数秒だったそうである。豊橋市でも要介護度の認定にAIを活用する実証実験を始めている。自治体業務の効率化は行政コスト削減だけでなく、浮いた時間やコストを住民サービスの向上に振り向けることができる。年々進むインフラの老朽化に対し、デジタル情報に置き換えれば、インフラの現況把握が容易になり、維持管理業務の効率化や更新コストの大幅な削減が可能になる。行政部門のデジタル化、IT,AIの活用は日本経済全体の生産性向上に間違いなく直結する。