原則1～2割で利用できる介護保険サービスのほか、利用者が全額負担する保険外サービスを提供する混合介護は基準があいまいで、自己負担のサービスも介護保険サービスと誤認しかねず、混合介護を一切認めない自治体が多い。東京都豊島区は、国家戦力特区を活用して混合介護を全国で初めて実験する。介護業界で人手不足が深刻化する中で、事業者の収益機会を増やし、職員の賃上げと生産性向上につなげる実験である。豊島区は参加業者を公募し、企業とNPO法人を合わせ、１０団体に決め、区の有識者会議でまとめた要件の下で、事業者を募った。計画では居宅内外の日常生活支援や安否確認、見守り、居宅内では掃除やペットの世話、電球の取り換え、同居家族分の調理、洗濯、ネット注文のサービスなどを援助する。居宅外サービスは、外出先の送迎、買い物、墓参り、散歩へ同行する。保険外の料金は業者によって異なるが、複数のサービスの組み合わせで、1時間当たり２０００円から３０００円台が多い。トラブルを防ぐため、業者に保険外サービスの提供計画の策定を求め、ケアーマネジャーの了承を求めるほか、契約の書面化など利用者保護規定を設ける。ただ、介護保険と保険外サービスの線引きが硬着的で、例えば、介護保険による利用者本人の食事の調理と保険外の家族分の食事の調理は、一度鍋を洗うなど、別々に分けなければならない。混合介護には、まだまだ多くの課題がある。