私達の住む団地には弁護士の奥様が民生・児童委員を務め、大変熱心に地域社会福祉に貢献しておられるが、弁護士の御主人とは全く面識がない。私が会社の社長を務めていたころ、顧問弁護士がいたが、先代が30年以上社長を務めて逝去し、税務署と支出可能な最大限の退職金を相談し、３億円と決定し、遺族に支給したが、遺族から山下町10階ビル建設をめぐり、株主代表訴訟が提起され、社長個人が被告のため、会社顧問弁護士が使えず、顧問弁護士推薦の日産自動車（株）所属労働法専門弁護士が推薦され、私自身が訴訟調書を書き、答弁に立ち、横浜地裁・高裁いずれも勝訴した。弁護士との付き合いはこれがはじめで最後である。最近、弁護士も地域に根づいた社会福祉の担い手として活躍する動きが出ている。第二東京弁護士会が全国に先駆けて「ホームロイヤー制度」を導入した。高齢者個人を対象とした顧問弁護士として期待されている。弁護士はもともと一人一人が事業主で、共同作業を強いたりできない職業とされてきたが、「ホームロイヤー制度」は最初に話し相手としてかかわり、だんだんに相続・財産管理の相談を受け、弁護士中心に地域の関係者との連携が進めば、高齢者も心強く、弁護士とのパイプは高齢者にとって極めて有意義である。