町田市にある桜美林大学が新宿区百人町へ、八王子市にある中央大学が法学部を文京区へと続々私立大学が都心に回帰し始めた。少子化時代、学生を集めやすい、企業との連携や教員確保がしやすいなど利点がある。一方、国は23区内に学生が集中しないよう、大学の定員増を認めない方針である。少子化の中、大学進学で東京に若者が集まると地方の活性化が難しいと危機感がある。また、地方で定員一人当たりの競争力が低下し、学生の学力維持が困難となりかねない。少子化で、16年度に赤字経営であった私立大学は39%で16年前の2倍以上に増えている。立地は学生確保の成否を左右する。

　一方、河合塾の教育情報部長は「大学は立地だけでなく、教育内容など本来の魅力を高めるべきだ」と指摘し、例えば、大分県別府市の立命館アジア太平洋大学は地方でも学生を多く集める大学である。秋田の国際教養大学も特色のある英語教育で学生が集まる。国としても大学の魅力をどう高めるか、私立大学の経営安定はどうすべきか本質的な議論が必要である。