郵政民営化は、こと郵便局だけの問題ではなく、市場原理至上主義や地方の切り捨てに象徴されるように、国民全体の利便性や財産にも大きな支障を来たすものであり、また、地域間格差を拡大させる元凶にもなっている。これは十分な議論を重ねることもなく、問答無用で一気呵成に進めてきた結果である。
こうした流れに対し、例えば「教育基本法を『政争の具』にするなかれ」や「郵政民営化と地方の悲鳴」「ふるさと消滅の足音が聞こえる」等々のコラムで政治の間違いを訴え、政治の流れを変えるために、昨年4月より国民新党のホームページで、その時々の意見をコラムとして発信してきた。今回、大幅に加筆し、新たに世に問うものである。