「1％のアメリカ人」の私腹を肥やすために日本国民が払う、あまりにも大きな代償――。

ＴＰＰの本質とは、深刻な財政破綻状態にあるアメリカが仕掛ける近隣窮乏策に他ならない。それを主導する黒幕は、ウォール街に巣くう超富裕層の「1％のアメリカ人」だ。日本がＴＰＰに参加すれば、関税自主権の放棄のみならず、サービス貿易、政府調達、知的財産、金融、人の移動も開放させられ、規制（法律）や商慣習といった非関税障壁をも撤廃せざるを得なくなる。じつは、こちらがアメリカの本命であり、1100兆円ともいわれる日本の「医療保険市場」と「金融資産」が本当のターゲットなのだ。主権を放棄し、アメリカの属国となることを選ぶのか、自立・独立した国家を堅持し続けるのか。いま、日本の未来が問われている。

【本書が指摘する、極めていびつなＴＰＰの実態】
○ＴＰＰは日本の国内法より優先されるが、アメリカではＴＰＰより国内法が優先される。
○アメリカ企業に有利な分野にのみ、ラチェット規定（自由化不可逆規定）が入っている。
○交渉には秘匿義務があり、発効後4年間、国会議員さえも内容を知ることはできない。
○しかし、多国籍企業の約600人の企業顧問は草案情報を見ることができる。
○後発参加国は交渉締結権も再交渉権も放棄しなければ交渉に参加できない。
○「聖域を確認した」と安倍首相が主張するオバマ大統領に交渉権限はない。
○昨今の円安基調は、日本をＴＰＰに引き入れるためのアメリカの誘い水。